常に出る賃貸、持家問題に自分なりに終止符を打ちたいと思います。
こんな問題は簡単なんですよ。
答えは【人による】です。
それだけだとあまりに簡単で短い話になってしまうので大きく3つの観点から書いてみます。
それは【補助】【勤務体系】【家族】の3点です。
目次
家賃補助に対応する問題本当に会社によって様々です。
家を買って単身赴任をするとその家賃補助の殆ど全てを出してくれる会社とか、どんな環境でも関係なく一定額を家賃補助として出す会社、そして比率・％で援助金額を決めて出す会社…勿論逆に家賃補助をつけるとそうでない人と差がついて不公平だから給与に反映する、という会社もあると思います。
会社によっては手厚い家賃補助もあり、会社によっては家を買うと補助等が出る等本当に様々です。人によっては月に10万ぐらい補助を出してもらっている方もいるのではないでしょうか。
そういう意味で言えば、会社の仕組みをうまく使ってどちらが良いか自分で考える必要があると思います。
例えば、一定金額が出る場合でしたら家賃の安い所に住めば住むほど家賃費用は安くなるでしょう。
5万円出る場合ですと6万円の所に住んだ場合家賃は毎月1万円になりますし、10万円の所に住んだ場合家賃は毎月5万円になります。
負担金額を減らすという意味でいくなら出来るだけ補助金額に沿う形が理想系ということになります。
このモデルの場合、今後家族が増える！という場合でもまずは実質負担1万円の所に住み、家族が増え次第高い所へ自費で引っ越してもお得ではないでしょうか。
家がモチベーションに関わる、という訳でなければ実質負担1万円（実質負担0でも可）がベストではないでしょうか。
逆に比率で出る場合（例えば10万円まで50％を補助）は自分がいくら負担したいか多少調整出来ます。
満額の10万円ですと5万円負担ですし、6万円ですと3万円負担になります。
先ほどの5万円補助よりも家賃6万円の所に住むメリットが薄れますので自らが払う金額と相談しながら調整していくことが出来るでしょう。
ただあまりに安い所に住んでも自らのお得感はあまり増えませんので家賃3万円（実質負担1.5万円）でも意味が薄い気がします…
比率で出る場合は私ならばほぼ満額で支払ってしまうと思います。
ある程度金額の高い所に住めば広い家に住むことが出来、気持ち的にも余裕を持てる！と思いこんでますし、今後家族が増えるぞ！とも思っていますので先々を考えて、このような形にしてしまうと思います。
ちなみに私の場合は比率で援助が出るタイプで7年目までは実質負担が3万円です。
また勤務地問題に関しても会社によると思います。
3－5年おきに転勤がある人ならば家を購入しても結局その家には住めない事になるでしょうし、ずっと同じ場所勤務が前提の人ならさくっと安めの家を購入しておいた方が長期的に考えると得かもしれないですよね。
また家族、主に子供の問題もついて回ります。
子供に転校をさせたくない人も多いでしょうから子供と奥さんの為に持家を購入する場合もあると思います。
これはお得とかそういう問題とはまた別になりますが、子供に負担をかけるという意味合いで考えると仕方ない部分も出ると思います。
この場合は「持家が必要になる」という形ですね。
家族関係も関係する？人によっては大きく変わる。
失礼な話になるかもしれませんが、祖父祖母の持家があり年齢的にそろそろ…という場合それを勤務地などから考えて使わせてもらえるということはあるかもしれない。
また実家暮らしが出来るなら環境によるがその方が良いということもあるでしょう。
あと贈与税ですね。
これも大きく変わります。通常の家の購入の際は700万円、バリアフリーなど国の設定したルールを満たしているのであれば更に500万円追加で1200万円までは非課税になります。
相続の問題がありそうならば先にこの枠を使って、少しでも金額を「減らさなければならない」かもしれませんよね。
このように会社のルールだけでなく、法律面もうまく活用して負担金額を減らしていく必要があります。
最終目標は【家賃の支出を抑える事】だという事を忘れない
皆様【賃貸VS持家】問題で大切なのはその人にとっての生涯の家賃負担を出来るだけ減らすということにあると思います。
賃貸の家賃には会社の家賃補助といった武器があるでしょうし、持家の購入には家族の贈与といった武器や出口戦略（売却）等といった武器があると思います。
究極的に言えば
賃貸：家賃補助で一定額が出る為負担０
持家：贈与（あれば）＋最終的に売却で負担０
であればみんなWINWINですし、争う必要もないと思うのです。
ですのでスタート地点や持っている武器が違うのですから【賃貸VS持家】に関しては基本的に意味がないのです。
【人によって異なる】のですから。
言える事と言えば、【ルールをしっかり活用する】ということだと思います。
他にも固定費削減シリーズを載せております。
