ここ数日世間をにぎわせている話題です。
カネカが正式に見解という形で出しておりますので流れについて私も考え等を付け加えながら考えてみました。

世の子どもが生まれるかもしれない人たち、そして転勤がある人たちは全て関係している事柄だと思っております。

そしてそれにカネカという大企業がどんな考えを持っていたのかということを考える必要があると思います。
なぜならその考えは多くの大企業の一部の人たちが持っている考え方「かも」しれないのですから。

カネカ騒動結局何があったの

パピさんという方(旦那さんがカネカに勤務)が状況をツイッターに投下し、その内容があまりにひどかった。

パタハラでは?ということもあり、
退職時の有給を取らせてもらえなかった(違法では?)ということもあり、すべてがこの人の言う通りであったとしたら非常に問題であるということで爆発的にリツイート等が伸びることとなったようです。

ツイッターでの発言

以下はツイッターでの発言です。
6月1日での状況報告系をひとまず確保してみました。

このパピさんが以下の発言を6月1日に行ったことから全て始まりました。

改めて決意

夫日系一部上場企業で育休とったら明けて2日で関西に転勤内示、私の復職まで2週間、2歳と0歳は4月に転園入園できたばかり、新居に引越して10日後のこと。

いろいろかけ合い、有給も取らせてもらえず、結局昨日で退職、夫は今日から専業主夫になりました。 私産後4か月で家族4人を支えます

項目としては子育てをしている方(私はまだしていないので完全に理解出来ておらず申し訳ない限りなのですが)

  • 子供は0歳と2歳
  • 子供2人は転園入園出来たばかり
  • 奥さんが育児休暇を取った後に、復職まで2週間
  • 新居に引っ越して10日後
  • 旦那さんも育児休暇を取った。
  • 旦那さん育児休暇明けの2日目で関西に転勤内示
  • 会社から5月16日での転勤は伸ばせないと言われた。(4月23日)
  • 転勤は出来ないから退職しかないので有給20日程度を使い、退職をすると伝えたら5月末と言い切られた。
  • その為6月10日(?)に通常もらえるであろうボーナスもなくなってしまった。

社長から社内に流れたメール

2019年6月3日
社員各位
社長
昨日6月2日より、SNS上に当社に関連すると思われる書き込みが多数なされていますが、正確性に欠ける内容です。
育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはありますが、これは育児休業休職取得に対する見せしめといったものではありません。
十分な意思疎通ができておらず、着任の仕方等、転勤の具体的な進め方について当該社員に誤解を生じさせたことは配慮不足であったと認識しております。
春の労使協議会でも述べたとおり、「社員は最も重要なステークホルダー」であります。
今回のような行き違いを二度と発生させない様、再発防止に努めます。
以上

> 育児休業休職直後に転勤の内示を行ったということはあります
これについては認めているものの、

> 育児休業休職取得に対する見せしめといったものではありません。
これについては社員目線わからないと思います。

> 正確性に欠ける内容
これについても具体的な指摘がこの時点ではされずあいまいでした。以下公式見解では多少出ておりましたが。

なんでしょうか。会社としては悪くないですけど、みんなこういうリスクはありますよと教えただけになる気がします。

そして私が見た時に思った内容としては
「みせしめ」じゃないにも関わらず、

・新居を購入した10日後に飛ばされる恐れのある会社
・そして育児休暇を取ったら明けた後どうなるかわからない
・そして子供が0歳だとしても移動は来る

っていうことを思い知らせただけになりますよね。うがった見方をすれば。
上司が「見せしめ」をしようとしたのでこのような動きとなってしまいました。っていう発言の方が今後育児休暇したらわかってるよな?っていうことに見るなというのは無理がある気がします。

カネカの公式の見解について

6月1日に出た情報として、動いた結果としては非常にスムーズだったように思います。

一応ではあるものの、事前にリスク面で認識しており、動いていたのでしょうか。(想像)

画像
画像

>育休に対する見せしめではありません。
見せしめではないとは言わないのかな…

>退職日を5月31日とする退職願が提出され、そのとおり退職されております。
これは真偽不明というところが問題ですね。有給が残っておらず、逃げ切れなかったというのが本当かもしれない、とも取れますので。ここは見てみないとわからない。

3に関してはこれを言ったのはある意味よかったのかなと。

>4.内示から発令までが、1週間、発令から着任までが1~2週間
つまり合計3週間に対して、4月23日に内示からの5月16日なので仕方ないということ。

内容としてじっくり照らし合わせてみると良い半分、もう少し気遣い出来たのでは半分という感じですね。

うーむ。

今後の社会の育児休暇の体制は改善されるのか

これは私も含め、該当するかもしれない人達すべての悩みだと思っています。

男性の育児休暇の実態

男性の育児休暇取得率は内閣府男女共同参画局によると5.14%とのことです。(平成29年度雇用均等基本調査)
29年ですのでそこから比べるともう少し高くなっているかもしれませんがひどいものです。

平成24年には1.89%と1%代で、
そこからすると
平成25年:2.03%
平成26年:2.30%
平成27年:2.65%
平成28年:3.16%
平成29年:5.14%
と大きく成長?したのかなとも思えます。

図表1 育児休業取得率の推移

男性の育休取得日数は5日未満

平成27年、つまり取得率2.65%の時の男性の育休取得期間は半数以上が5日未満だったとのことです。

有給と勘違いしているのではないでしょうか。
仕事が多忙(だから子供よりも仕事優先)、そして収入減(確かに約67%になる)こともあり、現実的には利用不可能な制度となっているようです。

有給休暇制度を使い、休暇を取得した人は50%ほどいますが、そうではないですよね。
それは普通に与えられているものです。

育児休暇制度については利用したかった人も35%ほどと3人に1人は使いたかったとのことです。

子供の0歳、1歳、2歳、それぞれ1回しか無いものを会社が奪っているということになります。

図表2 育児休業制度等の取得状況

https://www.myilw.co.jp/research/report/2018_01.php

明治安田総合研究所のアンケートでは【育児休業取得の希望】を聞いておりますが、
男性:7-8割
女性:8-9割
です。

取得したくない理由として家計が苦しくなるからと上げておりますが、一定額は貰えるのでその期間は自炊をしたり、お出かけや贅沢はなくなるのですから大体問題はないと思うんですけどね。

(育児休業中は健康保険・厚生年金保険が免除になりますし、その分を考えたらほぼ減はないのでは?とも思ってしまいますが。あ、残業は無くなりますね。つまり残業代で成り立っている給料はそれはそれで働き方改革という時代の中では問題であり・・・と色々言いたいことが湧いてきてしまいます。)

会社にとってデメリットしかないのか?

そんなことはありません。

会社にとっては一時的に会社にいなくなるということはデメリットかもしれませんが、その後戻ってきてくれることで愛社精神が出てくれることもあるでしょう。

更には人生の中での時間の使い方にも考えてくれるようになりますから無駄で無意味な残業を抑制してくれるようになるかもしれません。これは会社の無駄な費用を抑えることに繋がりますね。

また働き方も改善されるでしょう。
業務の効率化に対して、当たり前の意識を持ってくれると思います。
すると?よりよい働き方を提案してくれるようになり、会社として成長出来るようになりますよね。必要な投資場所もあげてくれるのであれば会社にとって非常にメリットでしょう。

今の若いモノは・・・

という声が上がるかもしれませんが、今の若いモノが今子供を育てなければ50歳ぐらいの方が70歳くらいになるころに国として成り立たなくなることがわかってますでしょうか・・・

それこそ、今の年寄りは・・・となってしまいます。

どちらの世代も協力して良い時代を作っていきたいものです。

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